政令指定都市の大阪市を廃止して四つの特別区に分割する大阪都構想は、11月1日に大阪市民を対象とした住民投票が行われます。住民投票が法律で義務付けられているのは、どうしてなのでしょう?

20 夢の大阪都構想 (1)-1
 

政令指定都市の財源と権限を投げ捨てる

 

市を廃止して特別区を設置することができる「大都市地域における特別区設置に関する法律」は2012年8月29日、国会で成立しました。この法律で住民投票を義務付けた理由を佐藤茂樹・衆院議員(公明党)は「権限や税財源の面で、いわば格下げという事態が生じて、住民の生活等に大きな影響がある」(2012年8月7日、衆院総務委員会)と説明しています。

 

法律ができる時から、大都市の市民は「特別区への格下げによって損害を被る」ことが分かっています。だから大阪市民に「拒否する権利」を確保しておくのが住民投票なのです。

 

地方交付税は増額されず慢性的な税収難に

 

大阪都構想では大阪市が政令指定都市の格を投げ捨てるだけでなく、4分割されることで行政運営コストは増大するのに、国からの地方交付税は増額されません。内閣府の審議会「地方制度調査会」で委員の太田匡彦・東京大教授は「大阪市民は茨(いばら)の道を行くのか」(2012年9月26日、専門小委員会)と述べています。

 

つまり、住民投票とは、大阪市民に対し「つらく苦しい道を歩むことになってもいいですか」と最後に念押しするものなのです。

 

さて、あなたはYESNOかどちらですか?
 
 
大阪市はワンチーム
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