新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の自治体は様々な対策を取っています。そんな中、大阪では、政令指定都市の大阪市を廃止する大阪都構想に向けた手続きが進められようとしています。休業補償や生活支援などに地方自治体も財政支出を迫られ、莫大なコストがかかる大阪都構想は根本的に考え直さなくてはならない状況にもかかわらず、大阪都構想はストップしていません。

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▼出前協議会の申し込みは定員割れ
 
大阪都構想は政令指定都市の大阪市を廃止して、四つの特別区に分割する構想です。まさに自治体がしっかりしなくてはならない時に、大阪市を廃止しようとしているのです。大阪都構想は最終的に大阪市民の住民投票で決着すると法律で決まっています。そのため、大阪都構想の設計図を話し合う「大都市制度(特別区設置)協議会」(通称・法定協議会)は、「出前協議会」と銘打って4月中に大阪市内4カ所の区民センターで市民向け説明会をする予定でした。
 
ところが新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、4月の出前協議会は延期になり、5月10日と12日の2回開催に。ウイルス対策として、1000人収容できる広い会場で定員を75人にし、間隔を空けて座るとのことでした。これに対し、市民の参加申し込みは5月10日が66人、5月12日が38人。一般市民は大阪都構想どころではない証左です。緊急事態宣言下で、誰しも行動制限や休業を余儀なくされ、仕事を失った人も少なくないのです。
 
▼とにかく11月の住民投票を目指す!?
 
結局、法定協議会は4月28日、出前協議会は中止して、法定協議会のメンバーが大阪都構想について述べるメッセージ動画をインターネット配信する方法に切り替えると発表しました。同日、松井一郎・大阪市長は記者会見で「当初予定していた今年11月に住民投票を実施する」というスケジュールに変更はないのか問われ、「今の時点では11月の住民投票を目指して活動する」と答えています。
 
出前協議会だろうが、動画配信だろうが、ともかく「市民向けに説明をした」という事実を作り、11月に住民投票をするべく環境を整えておく方針です。新型コロナウイルスで甚大な被害を被っている大阪市民が求めているのは、何が何でも今年11月に大阪都構想の住民投票をすることでしょうか!?


#大阪市はワンチーム


  
出前協議会の開催について(中止)|大阪市