2020年4月10日、NHKの『かんさい熱視線』に出演した吉村知事は、
「府単独での休業補償は、現状は出来ない」
「本来は休業と補償はセットであるが、広く補償する東京都のような財源がない」
といった発言を、繰り返ししていました。
 
▼大阪市もお金がない?
では大阪市はどうでしょうか。
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自治体の貯金ともいえる「財政調整基金」を、大阪市は1,491億円持っています。(令和2年当初予算案)
 
そして大阪市は今後、次のような大型案件への支出を予定しています。
 
①夢洲のインフラ整備(万博・カジノの会場予定地) *1
夢洲の土地造成、アクセス等基盤整備に、約1,000億円。
 
②大阪都構想 *2
「特別区」設置に少なくとも約700億円。
 
③大阪府立大と大阪市立大の統合による森之宮キャンパスの新設 *3
約1,000億円。大阪府市折半で、大阪市負担は約500億円。
 
大型案件のこの三つで、約2,200億円にのぼります。
 
▼この2,200億円をすべて、コロナ対策に使ったら?

 
もし仮にこれらを全てコロナ支援に回せば、単純計算で人口約275万人いる大阪市民一人当たり、約8万円ずつの補償が可能となり、吉村知事が無理という、東京都の「広い補償(※4 東京都民一人当たり約13,000円)」より何倍も、手厚い補償を大阪市民は受けられます。
 
実際に、全国の自治体では、独自の動きが始まっています。
東京都は、営業自粛に協力した中小企業を対象に、一社当たり50~100万円の「休業要請協力金」を支給。静岡県御殿場市は、バーやスナックなどに休業を要請するとともに、上限100万円の「売上げ補償」を(財政調整基金を取り崩して財源を確保)。また、山梨県富士吉田市は、住民一人ずつに「支援金」を支給するなど、融資だけでなく、基礎自治体としてできることをやっています。
 
御殿場市のように財政調整基金を取り崩したり、その他の不要不急の事業を見直せば、大阪市民一人当たり10万円だって可能な筈です。
 
今なら間に合います。
 
松井一郎市長。大阪市民のためにぜひとも事業を見直し、一肌脱いでくれませんか?
 
<参考>
*1 ①夢洲のインフラ整備(万博・カジノの会場予定地) 
954億円(大阪市HP H31年度予算市長査定ヒアリング資料)
 
万博会場を夢洲から他候補地に変更し、既存の施設を有効活用。
そしてカジノ誘致をやめれば、これほどの費用は不要です。
 
*2 ②大阪都構想
大阪都構想をやめれば、この費用は不要です。
(初期費用で241億円、ランニングコストで30億円/年。ランニングコスト15年分で計算)
 
*3 ③大阪府立大と大阪市立大の統合による森之宮キャンパスの新設
府大市大の統合によるキャンパス新設をやめ、既存施設をそのまま使えば、この費用は不要です。
 
*4 東京都のコロナ緊急対策(4/11時点での報道等による)
新型コロナウイルスの感染拡大防止や中小企業の経営支援を柱とする20年度補正予算を可決、成立した。総額は337億円。
4/15に発表予定の経済対策は、約1,800億円超を予定。
1,800億円を東京都の人口約1,400万人、一人当たりで計算すると約13,000円となります。
 

大阪市はワンチーム