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新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は4月7日、東京都や大阪府など7都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。これと同じ日、大阪では大阪市民向けに大阪都構想の説明会を5月に開催すると決まったのです。ウイルスの感染拡大は収まったとしても、経済は甚大なダメージを被っています。こんな時に、自治体が緊急性のない大阪都構想にかまけているというのは、市民生活の緊急性とはあまりにもチグハグです。
 
▼緊急事態宣言下に緊急性のない「大阪都構想」
 
 今年2月、大阪都構想の制度設計はほとんど出来上がりました。大阪府と大阪市が共同で設置した協議会が作成したもので、これについて4月に大阪市民向けの説明会「出前協議会」を4カ所で開催して市民の意見を聞き、制度設計に反映させたうえで、11月上旬に大阪市民の住民投票をする予定でした。新型コロナウイルスで4月の出前協議会は延期になったのですが、安倍首相が緊急事態宣言を発令した4月7日、協議会の政党代表者が集まる会議が開かれ、5月10日と5月12日に出前協議会をすると決めたのです。
 
▼新型コロナウイルス対策をすればそれでいい!?
 
当初予定の4カ所開催ではなく、大阪市北区の中央公会堂で2回実施になりました。中央公会堂は1000人ぐらい入れますが、参加できる市民はたった75人に限定。2回で150人しか参加できません。ちなみに大阪市内の有権者は約220万人です。
 
新型コロナウイルスの感染リスクの措置として、2㍍以上の間隔を空けて着座し、マスクの着用を呼び掛け、消毒液を確保して換気も徹底するそうです。しかし、感染防止対策をすればそれでいいのでしょうか? 
 
大阪経済を支える中小企業は経営危機、各国からの観光客をもてなしてきた商店も大ピンチ。大阪市民の生活、大阪の企業が瀕死の状態にある時に、大阪府と大阪市はウイルス騒動のどさくさにまぎれ、全く緊急性のない大阪都構想のスケジュールを消化しようとしているのです。
 
(参考資料)
大阪市:出前協議会の開催について

 
大阪市:特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)(案)に対するご意見について