【大阪都構想で役所の職員数は増加する】

 
大阪都構想は大阪府と大阪市の「二重行政の解消」を目指す政策です。大阪市が廃止されるため、「役所がスリム化される」というイメージがありますが、実際には公務員の数は今よりも増えます。職員増える
  

▼大阪都構想で役所の職員数は330人増える
 
大阪都構想では、大阪市は廃止されて四つの特別区に分割されます。この特別区は中核市並みの仕事をすることになっており、豊中市、高槻市、枚方市など大阪市の近隣6中核市の職員数などから4特別区で必要な職員数をはじき出したところ、現在の職員数より330人増えることになりました(*1)。
  

▼職員増加分の経費は年21億~25億円
 
職員数が増加すれば、当然、その給与で行政運営コストは膨らみます。人件費は年約21億~25億円増加します(*2)。二重行政の解消で税金の無駄遣いがなくなるどころか、さらに多くの税金が役所で働く職員のために使われることになるのです。会社に置き換えれば、業務内容も売り上げも変わらないのに社員を増やす、ということです。そんなことをする会社はあまりないでしょう。
 

*1 『特別区制度(案)』組織体制
*2 『特別区設置における財政シミュレーション(一般財源ベース)』27


大阪市はワンチーム
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